オンライン・システム・ニュースレター No.34 (1992.06.10)


目録所在情報サービス利用規則の改正


 このたび、「学術情報センターの目録所在情報サービスの利用に関する暫定措置を定める規則」及び「学術情報センターの目録所在情報サービスの利用に関する暫定措置に係る細則」の一部を改正しましたのでお知らせします。
 おもな改正点は次のとおりです。

  1. 規則及び細則の題名からそれぞれ「暫定措置を定める」及び「暫定措置に係る」を削除し、「学術情報センターの目録所在情報サービスの利用に関する規則」及び「学術情報センターの目録所在情報サービスの利用に関する細則」に改めたこと。
  2. 規則第3条の利用者に短期大学、高等専門学校の図書館、図書室等を加えたこと。
  3. 「所長が特に認める図書館、図書室等」として申請があれば利用者として認めていた「文部省及び文化庁の施設等機関等の図書室等」を規則第3条に利用者として明示したこと。
  4. 細則第2条(利用者の要件)の2)を削除したこと。
  5. 細則の別紙様式の一部を変更したこと。

 なお、上記 5により、以下の申請書の様式が変更となりました。

  ・目録所在情報サービス利用申請書(様式1)
  ・目録所在情報サービス担当者登録申請書(様式2-1)
  ・目録所在情報サービス配置コード登録届出書(様式3)


     学術情報センターの目録所在情報サービスの利用に関する規則
                                  ┌昭和62年2月3日┐
                                  └規則第10号  ┘
                  改正 昭和63年2月5日 平成元年12月6日 平成4年4月1日
   
 (目的)
第 1条 この規則は、学術情報センターの目録所在情報サービスの利用について必要な事
 項を定めることを目的とする。
 (利用の定義)
第 2条 目録所在情報サービスの利用(以下「利用」という。)とは、図書館等が目録作
 成、目録検索及び図書館間相互貸借(以下「ILL」という。)の業務等を行うために、
 次に掲げるシステムを用いることをいう。
  1) 図書目録システム
  2) 雑誌目録システム
  3) ILLシステム
  4) 上記に係る支援システム
 (利用者)
第 3条 目録所在情報サービスを利用できる者は、次に掲げる図書館等の組織であって、
 定常的に目録作業を行っており、学術情報センター所長(以下「所長」という。)が適
 当と認めた者(以下「利用者」という。)とする。
  1) 国、公、私立等の大学の図書館、図書室等
  2) 大学共同利用機関等の図書室等
  3) 国、公、私立短期大学の図書館、図書室等
  4) 国、公、私立高等専門学校の図書館、図書室等
  5) 文部省及び文化庁の施設等機関等の図書室等
  6) その他、所長が適当と認める図書館、図書室等
 (利用の申請)
第 4条 利用しようとする者は、所長が別に定めるところにより、利用の承認を求めなけ
 ればならない。
 (利用の承認)
第 5条 所長は、利用の申請について適当と認めた者には、承認書を交付してこれを承認
 するものとする。
 (利用にあたっての遵守事項)
第 6条 利用者は次に掲げる事項を遵守しなければならない。
  1) 第2条に掲げる利用の範囲を超えてシステムを使用しないこと。
  2) 営利を目的とした利用を行わないこと。
  3) 著作権を侵害しないこと。
  4) プライバシーを侵害しないこと。
  5) その他、所長の定める事項を遵守すること。
 (報告書の提出等)
第 7条 所長は、利用者に対して、利用の結果又は経過の報告を求めることができる。
 (利用資格の取消等)
第 8条 所長は、第6条に定めるところに違反した利用者に対して、その利用の承認を取
 (届出)
第 9条 利用者は、次に掲げる事項に該当する理由が生じた場合は、すみやかに所長に届
 出なければならない。
  1) 利用が終了又は中止したとき。
  2) 申請書の記載事項に変更が生じたとき。
 (経費の負担)
第10条 利用者は、利用に係る経費の一部を負担するものとする。
 2 前項の規定により、利用者が負担すべき経費の額及び負担方法は、所長が別に定める。
 (実施細則)
第11条 この規則に定めるもののほか、この規則の実施について必要な事項は、所長が
 別に定める。
  附 則
 この規則は、昭和62年2月3日から施行し、昭和61年4月5日から適用する。
  附 則
 この規則は、昭和63年2月5日から施行する。
  附 則
 この規則は、平成元年12月6日から施行し、平成元年6月23日から適用する。
  附 則
 この規則は、平成4年4月1日から施行する。

          学術情報センターの目録所在情報サービスの利用に関する細則
                                  ┌昭和62年2月3日┐
                                  └制定     ┘
                  改正 昭和63年2月5日 平成元年12月6日 平成4年4月1日
   
 (目的)
第 1条 この細則は、学術情報センター目録所在情報サービスの利用に関する規則(昭和
 62年規則第10号。以下「規則」という。)に基づき、その運用を円滑に行うための必要
 な事項を定めることを目的とする。
 (利用者の要件)
第 2条 利用者は、規則第3条の定めるところに基づき、次の各号に掲げる業務を行うも
 のとする。
  1) 目録作成及び図書館間相互貸借(以下「ILL」という。)受付を行うこと。
  2) 学術情報センター(以下「センター」という。)が実施する目録講習会の修了者が
   目録作成を行うこと。
  3) 第12条に基づき届出た配置場所名称(以下「配置コード」という。)に係る資料の
   閲覧等のサービスを行うこと。
 2 前項第1号の規定にかかわらず、ILL受付については、同一機関の他の利用者に委
 ねることができる。
 3 同一機関における複数利用者の設置にあたっては、当該機関の図書館等の調整を経る
 ものとする。
 4 利用者の名称は、当該利用者における図書館サービスの実施場所に対応するものでな
 くてはならない。
 (利用の申請)
第 3条 利用の申請は、機関の長又は図書館長が行うものとする。
 2 利用の申請は、別紙様式1の利用申請書を所長に提出するものとする。
 (代表者等の選定)
第 4条 利用者は、次の各号に掲げる者を設定し、申請書に記載しなければならない。
  1) 代表者(利用者の所属機関の長又はそれに準ずる者)
  2) 業務責任者(利用者における業務統括者)
  3) 連絡責任者(利用者における実務の責任を負う者)
  4) ILL責任者(ILL業務について責任を負う者)
  5) 経理責任者(利用者の経費の負担に対する支払いの責任を負う者)
 (連絡責任者及びILL責任者)
第 5条 連絡責任者は、第6条に定める担当者の登録申請及び第12条に定める配置コード
 の届出を行う者とし、センターとの連絡の責務を負うものとする。
 2 ILL責任者は、ILL業務について利用者間の連絡調整を行う者とする。
 (担当者の登録申請)
第 6条 利用者は、目録所在情報サービスの利用の実務を行おうとする者(以下「担当
 者」という。)を別紙様式2の担当者登録申請書により申請し、所長の承認を得るもの
 とする。
 2 一利用者が登録できる担当者の数は、所長が別に定める。
 3 担当者は、複数の利用者に所属することができない。
 (担当者の承認と利用番号)
第 7条 所長は、登録申請された担当者を適当と認めた場合は、担当者に利用番号を交付
 し、これを承認するものとする。

 (利用種類の選択)
第 8条 担当者は、登録申請に際し、次の各号に掲げる利用の種類を選択するものとする。
  1) 目録作成
  2) 目録検索
  3) ILL依頼
  4) ILL受付
 2 担当者は、選択した利用の種類のほかは利用を行うことができない。
 (利用番号の管理)
第 9条 担当者は、交付された利用番号を第三者に利用させてはならない。
 (担当者等の変更の届出)
第10条 利用者は、担当者登録申請書の記載事項に変更が生じた場合は、すみやかに所
 長に届出なければならない。
 (配置コードの届出及び登録)
第11条 利用者は、所蔵資料の配置場所名称を別紙様式3の配置コード登録届出書によ
 り、所長に届出るものとする。ただし、利用者の有する配置場所が一である場合は、こ
 れを必要としない。
 2 利用者は、利用に先だち、所長に届出た配置コードをシステムに登録するものとする。
 (配置コードの設定基準)
第12条 利用者は、次の各号に従い、配置コードを設定するものとする。
  1) 配置コードは、一利用者内で一意であること。
  2) 配置コードは、9文字以内の漢字又は英数字の組合せであること。
 2 一利用者の使用できる配置コードの数は、所長が別に定める。
 (配置コードの変更登録)
第13条 配置コードに変更が生じた場合は、利用者は、すみやかに所長に届出を行い、
 システムに配置コードの変更登録を行うものとする。
 (業務運用)
第14条 目録所在情報サービスの利用に係る目録業務及びILL業務は、所長が別に定
 める要領に基づき、これを行わなければならない。
 (データベースの維持)
第15条 所長は、データベースの品質維持のため、データ等に係る回答、データの更新
 及びその他必要な措置を利用者に要請することができる。
 2 所長は、瑕疵のあるデータについては、これを修正又は排除することができる。
 (利用状況の点検)
第16条 所長は、利用者の利用状況を年1回以上点検し、必要に応じて利用者に報告を
 求め、これに基づき指導又は助言を行うものとする。
 (雑則)
第17条 この細則に定めるもののほか、目録所在情報サービスの利用に関し必要な事項
 は、所長が別に定める。
  附 則
 この細則は、昭和62年2月3日から施行し、昭和61年4月5日から適用する。
  附 則
 この細則は、昭和63年2月5日から施行する。
  附 則
 この細則は、平成元年12月6日から施行し、平成元年6月28日から適用する。
  附 則
 この細則は、平成4年4月1日から施行する。