オンライン・システム・ニュースレター No.41 (1993.11.15)


目録所在情報サービス等の利用資格の拡大


平成5年8月1日から、目録所在情報サービスの利用資格を拡大し、大学等以外の表1に掲げる図書館にもサービスを提供することといたしました。
これを機会に、多くの図書館が利用され、我が国の図書館ネットワークが拡大・充実することを期待しております。
また、情報検索サービス及び電子メール等のサービスについても、表2に掲げる学術研究等を行う機関等の研究者、学会の正会員の方に同時にサービスを提供することといたしました。

○ 新たに利用を認める範囲
表1 目録所在情報サービス

  1. 国公立試験研究機関の図書館、図書室等
  2. 特殊法人の図書館、図書室等
  3. 学術研究法人の図書館、図書室等
  4. 大学に相当する教育施設の図書館、図書室等
  5. 学会の図書館、図書室等
  6. 都道府県、政令指定都市立の図書館
  7. 学術情報センターの事業に協力する機関の図書館、図書室等
  8. その他前各号に準ずると認められる機関の図書館、図書室等

表2 情報検索サービス及び電子メール等のサービス

  1. 文部省及び文化庁の職員
  2. 国公立試験研究機関の研究職員及び図書館職員
  3. 特殊法人の研究所の研究職員及び図書館職員
  4. 学術研究法人の研究職員及び図書館職員
  5. 大学に相当する教育施設の教員及び図書館職員
  6. 研究助成法人の研究助成担当職員
  7. 学会の正会員
  8. 大学等との研究協力関係を有する民間企業の研究者
  9. 海外の高等教育・研究機関の研究職員等

(注)電子メール等のサービスについては、「研究職員及び図書館職員」及び「教員及び図書館職員」を、「職員」と読み替えるものとする。