オンライン・システム・ニュースレター No.67 (1999.06.10)


国立大学等における文献複写業務の変更


平成11年3月31日付文学情第239号「国立大学等図書館の文献複写について(通知)」に基づいて,平成11年4月1日から,NACSIS-ILLの運用が以下のように変更となりました。

  1. ILLレコードのACCT(支払区分)に使用するコード
  2.  ACCT(支払区分)に使用できるコードが,下表の「改正後」のように追加となります。追加となった支払区分コードのうち,「re」は,平成11年4月1日(木)から,「ho」「co」は,平成11年4月23日(金)から使用可能となっています。

    現行 改正後
    pb 校費* pb (項)国立学校*
    pr 私費 re** (項)研究所
    - - ho** (項)大学附属病院
    - - co** (項)産学連携等研究費
    - - pr 私費

    * :国立学校等図書館間での扱い。一般には,「公費」とする。
    **:NDLへの転送処理では,「pb(公費)」に置き換える。

  3. 文献複写依頼書(ABC票)の支払区分の記入
  4. 改正前と改正後では,支払区分の「校」(「学」)と「私」の番号付けが逆転していますが,改正前の様式を利用する場合は漢字表記を優先させることとしますので,御注意ください。

    例)以下は,同じ経費区分であると判断します。(改正後の支払区分の「私」は私費,「学」は(項)国立学校,「研」は(項)研究所,「病」は(項)大学附属病院,「産」は(項)産学連携等研究費を示します。)

    改正前の様式

    改正後の様式

  5. 総合研究大学院大学の予算科目(項)国立学校をもつ大学共同利用機関

標記の大学共同利用機関に対して,図書館コードを付番し直しました(平成11年4月5日付事務連絡「国立大学等における文献複写業務について」参照)。これらの各共同利用機関同士で「(項)国立学校」(pb)を使用した場合は,総合研究大学院大学内の文献複写業務とみなし,従来どおり予算振替等の対象とはしません。それ以外の科目のみが振替等の対象となります。

今回のNACSIS-ILLの運用変更後,いくつか質問が寄せられています。以下に,その質問を元にしてQ&Aを作成しましたので,紹介します。

Q1:国立大学等図書館における複写料金相殺において,対象となる予算科目を(項)国立学校に限定しないこととなり,対象機関が拡大されるが,その範囲は?

A1:国立大学(短期大学を含む),国立高等専門学校及び大学共同利用機関へ拡大されます。ただし,文部省に関係する次の機関は,対象外です。大学入試センター,学位授与機構,国立学校財務センター,国立養護学校,文部省所轄の国立学校以外の施設等機関(国立教育研究所,国立特殊教育総合研究所,国立科学博物館など)及び文化庁所轄の施設等機関(国立国語研究所,東京国立博物館など)。また,文部省以外の省庁及び民間の研究所,病院等も対象外です。

Q2:受付館側の図書館システムがまだ新しいコードに対応していないため,納入告知書を使って,支払いを行った。複写料金相殺処理にこのレコードを反映させないようにするには,どうしたらよいのか。

A2:状態が「確認」のILLレコードの詳細表示画面の画面コピーに「納入告知書処理」と明記し,相互協力係までFAXでお送りください。御連絡いただいたILLレコードを複写料金相殺処理の対象から除外します。

Q3:附属病院に所属する研究者からの文献複写依頼の場合は,必ず「(項)大学附属病院」(ho)の支払区分を使用しなければいけないのか。

A3:他にも使用できる支払区分がある場合は,研究者の希望する「(項)大学附属病院」(ho)以外の支払区分を使用しても構いません。

Q4:改正前の文献複写依頼書(ABC票)を使って,「(項)研究所」で申し込みをする場合,どうしたらよいのか。

A4:支払区分欄の余白に,「(項)研究所」または,「研」と書き込んでください。漢字表記のみで結構です。

今回の変更は,新年度からの処理に適用できるよう,準備期間があまりとれずに実施することとなり,事前に十分な連絡ができず御迷惑をおかけしました。それぞれの図書館では,新しい支払区分コードに図書館システムを対応させていただくよう,よろしくお願いします。

(相互協力係)